「経済コラムマガジン」を読む会 - 経済コラムマガジンの掲示板です。

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東京新聞に変える

投稿者：布袋和尚投稿日：2012年 5月 6日(日)20時52分21秒

長年の読売ファンであるが、いよいよ我慢の限界である。増税と原発再開キャンペーンは目に余る。これでは、政府の宣伝省である。今朝の東京新聞より引用する。日本のマスコミはまだ死んでいない。この国はまだ大丈夫である。＞「原発ゼロ未来へつなぐ」泊３号機発電停止立ち上がるこどもの日政治を動かそう脱原発のうねりは政治にも広がっている。これまで政治から一線を画してきた人も含め、脱原発を塾に自分の意思で結集している。文化人、草の根運動家、地方政治。それぞれ別の動きだが、共鳴しながら従来の政治を動かそうとし始めた。＞経済成長は必要か若者世代にも潮流、脱経済成長の幸せ＞人命が第一、さあ節電＞子供に安心残せ　広がる再稼働反対（以上　抜き読み　引用）読売の記事は引用する価値も無い。この新聞に購読料を払っているかと思うと、到底耐えられない。５月５日は歴史に残る。原発の止まった日である。ここから、次の時代が始まる。

経済コラムマガジンより

投稿者：布袋和尚投稿日：2012年 4月 8日(日)23時37分16秒

＞増税派にはまず「財政規律の重視」する人々がいる。個人や家計の経済の倫理観で国家財政が均衡することが必要と説く（彼等を仮に倫理派と呼ぶことにする）。ところがこの考え方に一般の人々の中にも賛同する者が多い。ただし倫理派の主張するように財政規律を回復するには35％程度の消費税増税が必要である。しかもそのような大増税が経済に全く影響を与えないということが、この場合必要になってくる。筆者から見れば、総じて倫理派の人々は現実の経済に疎い。＜（以上引用）（本文）消費税の税率を決めるためには、少なくとも５つの前提条件を決めなければならない。つまり、①経済成長率、②債務返済期間、③国債利率、④インフレ率、そして⑤財政必要額の見通し　である。今回の政府提案は、どういう数字を置いているのか、その根拠は何か。国会は、まずそこのところを、質問してもらいたい。次にその前提数字の根拠を論じなければならない。借金がなんとなく巨額だから、国民が見逃してくれそうなところまで取り敢えず消費税を上げておこう、なんという無責任な提案では困る。

＞自見庄三郎金融担当相

投稿者：布袋和尚投稿日：2012年 4月 5日(木)20時08分44秒

＞［東京　３０日　ロイター］　自見庄三郎金融担当相（国民新党副代表）は３０日の閣議後会見で、消費増税法案の閣議決定に国民新党として署名したことを明らかにした。財政規律の面からは消費増税は必要だとした。巨額の投機資金が「（世界的に）良くも悪くも国家の主権を脅かすような状況になっている」として、隙を見せれば投機筋に日本が狙い撃ちされる可能性もあると指摘。「（日本の）金融システムは世界で一番安定しているが、責任ある政治家として、常にそういうことにも気を付けておかないといけない」と述べ、政府の姿勢として財政規律を意識する必要があるとの考えを示した。＞以上ロイターニュースより引用（本文）消費税増税は、財政規律につながらない。増税で所得は減る。次に税収が減る。財政は悪化する。勿論やってみないと判らないことである。しかし、普通の頭で冷静に考えたら、そう予想出来るのではないか。金融相は、投機資金への警戒を述べている。国民新党の柱である、金融資本主義反対の文脈にそった発言である。しかし、増税で投機資金を退けることができるであろうか。私は反対の結果になると考える。国民生活が、国外の生産に依存したら、そのとき日本国債はウリである。投機資金は猛烈な売り浴びせによって我が国国債相場をくずしに来る、そうすれば、金利が跳ね上がる。我が国は破綻に向かうかもしれないではないか。増税は、国内の国民生活を支える重要な産業に打撃である。国内産業こそは経済力の源泉であり、我が国のドル箱である。国富の生じるところ、国の宝である。これを痛めては、だれも税金を払えない。税収の元を壊しては、財政再建は不可能である。他方で、国内産業が健在ならば、多少の公的債務などは取るに足らない。必要なモノはいくらでも生産できるならば、外国の資金に頼ることは一切ない。そういう国の国債をウリ崩しにくる投機資金はあるまい。もしも、来れば、飛んで火にいる夏の虫である。身ぐるみ剥いでお帰り願おう。話は変わる。亀井静香氏は醜態である。残念だが、もう下がって貰いたい。号令で、人が動くと思っているのか。警視庁キャリアのクセかもしれないが、そうはいかない。石原や橋本らと新党などと、いつかのフジモリ担ぎだしみたいなことをやっていて、党内の信用を失ってしまったことが、今回の下敷きにあるのだろう。風向きを見れない上に、仲間の言うことを聞かない。これは致命的である。それでも、消費税増税はやってはならない。他の国民新党議員にもう一度考え直して貰いたい。特に自見金融相に、再考を願いたい。国民新党が存在を問われる時なのに、本当に残念である。

増税問題は国会で

投稿者：布袋和尚投稿日：2012年 3月30日(金)15時35分41秒

議論すべきである。なぜならば、この判断は各政党内がまとまっていないからである。各々の政党内に、増税派据え置き派が存在する。個々の議員においても、増税賛成気分のレベルはバラバラである。つまり、政党による多数決は意味をなさないのである。各政党は党本部による拘束を解除すべきである。それは、議員個人の自由な議論が必要だからである。国民の見える位置において、個々の議員が自由な立場で議論を交わすべきである。まず、問題点をあぶりだすひつようがある。次に、個々の問題点に対する調査研究が必要である。その上で、結論を出すべきである。くじ引きで、賛成反対の分担を行い、ディベートを行なってみてはどうか。賛成議員と反対議員を、入れ替えてやってみても面白い。国民の代表がディベート終了後に投票して、どっちが優勢かゲームしてはどうか。ことは、国運を左右する。国会の機能を高めなければならない、政党が国会を窒息させているならば、そういう政党は有害無益である。

消費税増税を考えるうえの問題点

投稿者：布袋和尚投稿日：2012年 3月29日(木)17時56分12秒

消費税を増税すると、公的負債は減少するか？消費税を増税すると、ＧＤＰがどうなるか？そもそも、ＧＤＰは成長させるべきか、維持すべきか、スローダウンすべきか？公的負債は、本当に返さなければならない借金なのか？今日、金利水準がプラスにとどまっていること自体、妥当なのか？運用で大穴を開けた会社が問題になっている。しかし、そもそも、我が国では、金融資産を増殖させようとする自体に無理があるのではないか？してみると、我が国国庫債券の金利は、マイナスとなるべきが本来ではないのか？橋本内閣における消費税増税（３→５％）の結果、日本経済は大きく落ち込んだ。その対策に追われて、次々と景気対策が必要となり、結果として公的負債が巨大化した。その総括はどうなったか？悪夢再来するリスクを政治としてどう認識するか？そうなった場合にどう対応すべきと考えるのか？公的負債の規模を圧縮すること自体、どういう意義があるのか？返済された負債は、どこへ行くべきか？民間資金需要が払底する今日、資金の行き先があるとは思えない。だぶついた資金は、結局のところ、金融市場でギャンブル的投機に向かい、大損となって終わるのではないか。

消費税増税

投稿者：布袋和尚投稿日：2012年 3月29日(木)12時58分24秒

国民新党　下地議員のメルマガより、関連記事を一部以下に引用する。＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年3月27日号国民新党らしい消費税論議消費税論議が佳境に入ってきました。このメルマガを書いている最中においても、民主党の党内論議は活発に行われております。民主党も毎日、深夜まで論議をすることで、党としての地力がついてくることになると思います。論議を戦わせること、自らの主張をはっきりさせることは、政党としても、政治家個人としても非常に大事なことであり、このような長時間の論議をマイナスのメージで取るのではなくて、日本の将来を決めるための討論なのだとポジティブに捉えて、自信を持って頑張ってもらいたいものだと思います。国民新党も明日からは民主党に負けないほどの大論議をしたいと思います。なぜ消費税がこの時期にダメなのか、マイナス要因は何なのか、将来の姿として消費税はどのようにあるべきなのか、いつだったらいいのか、それも決めなければいけません。また、消費税の税率の見直しは何を目的としているのか、今回言われている“財政再建”と“社会保障の充実” が本当に図れるのか、国民が一番知りたいことについて明確に示さなければいけないのです。説明責任はちゃんと果たされているのか、また、消費税という論議の目先だけではなくて、次の税制のあり方、外形標準課税・インボイスの導入はどうあるべきなのか、私たちは細々とした論議をしたうえで結論を出さなければならないと思います。いま民主党が論議をしている経済成長率という視点だけではなくて、もっと大きな消費税論が論議されていくことが重要だと思います。消費税のあり方は、賛成する政党であっても、反対する政党であっても、賛成する政治家であっても、反対する政治家であっても、必ず自らの考え方を示さなければなりません。短絡的な賛成・反対だけで消費税論議から逃げてはならないし、潰してもいけないと思います。私はこの時期に消費税論議をすることに、マイナス要因とプラス要因の二つがあることは十分に理解しているつもりであります。論議することのマイナス要因は、経済成長の足を引っ張る事、プラス要因は将来の社会保障の安心をつくる事であります。そのことのバランスを図りながら政治決断をしていかなければいけないのが、まともな消費税論議であります。しかし、郵政法案をしっかりと終わらせてから消費税を論議するという事が、結党の精神からくる国民新党の消費税論議であります。私どもは、政党としても政治家としても、結党の時の思い、一丁目一番地と言ってきたことにけじめをつけることこそ次のステップへいくための関所であります。誰かにやってもらうのではなくて、最後まで私どもが見届ける。そこに国民新党の評価が生まれることになると思います。国民新党として、最後の最後の結論を出す時が来ました。そのことをしっかりと認識し、私どもは政党として、政治家として、「お前たちはよくやった」という国民の皆様からの評価の上に、次の“日本を変える”という仕事があると考えております。私・下地幹郎は、まだ15年という短い時間しか政治に携わっていませんが、ただ大事なことは「結果を出していくこと」であり、そのことは絶対に忘れることはありません。＜以上引用国民新党は、今こそ正念場である。しっかりと理論的に、消費税増税に反対する論陣を張ってもらいたい。ここで、存在感を出せなければ、浮き上がるチャンスはあるまい。亀井静香氏の反対論は嬉しい。しかし、この人の癖であるが、理論による説得の努力と工夫がない。他の議員にはそこをサポートして欲しい。ただ感情的権力闘争的に反対運動を行う者たちは、国民から考える機会を奪い、責任ある議論を封殺している。結果として、増税派に加担している。

原発ついに全炉停止

投稿者：布袋和尚投稿日：2012年 3月26日(月)16時35分9秒

＞＜泊原発＞５月５日停止へ　現在唯一稼働毎日新聞 3月26日(月)11時37分配信　＞北海道電力は２６日、全国の原発で唯一稼働している泊原発３号機（北海道泊村、出力９１．２万キロワット）について、５月５日から定期検査のため停止すると発表した。２６日午前、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。（以上引用）ついに、全ての原発が停止する。感謝感激雨あられである。とうとう、その日がやってくる。経済コラムマガジンは、エネルギー確保の重要性を指摘し続けている。私もそれに賛成である。しかし、国土を長期間使用不能にするリスクがあるから、原発には賛成できない。中国インドをはじめとする途上国は、今後大量の原発建設を計画している。世界中に充満していく原発において、安全性の確保はさらに困難化するであろう。日本は、福島事故を契機として、大きく原発停止に梶をきり、世界の盲目的な原発フィーバーを止める力になるべきである。

共和党ホームページ経済を語ろう

投稿者：共和党ホームページ投稿日：2012年 3月22日(木)15時27分1秒

共和党ホームページ善の政治をめざしていますぜひ、ホームページに、訪問してください。政策などを記載しています。経済に関する事も書いています。

http://1st.geocities.jp/exilesunao/

バイバイ原発（京都）

投稿者：布袋和尚投稿日：2012年 3月13日(火)23時58分5秒

小出裕章氏のスピーチがあったので、ここに紹介する。震災後１年が経過した。福島原発事故は、まだまだ危険な状態とのことである。消費税増税も、もちろん問題である。しかし、まず原発を止めなければならない。なぜならば、大きな地震が切迫しているからである。この大切なときに、日本では政治が機能していない。国民は無責任である。

http://www.youtube.com/watch?v=uVHaut8QQ9c&feature=related

＞朝日新聞より

投稿者：布袋和尚投稿日：2012年 2月13日(月)19時23分34秒

＞東京の原発住民投票「署名３０万人届く」　期限迎え自信関連トピックス原子力発電所会見で署名簿を掲げる市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の今井一事務局長（中央）ら＝９日午後、東京都港区、細川卓撮影　原子力発電所の是非を問う住民投票の実施を目指して東京都で昨年１２月から続けられていた署名集めは９日、２カ月の期限を迎えた。集計を進めている市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は記者会見を開き、集まった署名は最終的に３０万人分に達するとの見通しを示した。　住民投票を実施する条例制定を都知事に直接請求するためには、有権者数の５０分の１の署名（２１万４２３６人）が必要。グループでは、選挙管理委員会による審査で無効分の署名が除かれても、有効署名は必要数を上回り、直接請求が実現できるとみている。（以上引用）（本文）日本はまだ捨てたものではない。政党も、議会も、学者も、正義の蹂躙に見てみないふりである。国民は、勇気を持って立ち上がった。国民の底力が国力である。

東京政府の有力県弱体化政策

投稿者：ねこ投稿日：2012年 2月 6日(月)10時02分36秒

東京政府の有力県弱体化政策 http://park.geocities.jp/jpcdebate/0203/p039.html#page266 http://park.geocities.jp/jpcdebate/Y03/jre039.html#206 この政策は歴史的に重大だ。これは差別とかいった生やさしいものではない。古代エジプト王朝から引き継がれた、冷徹な経済原則だ。「繁栄」のためには、「廃墟」が必要だ。これは、人間の生活で例えればわかりやすい。「ゴミ」を周辺に散らかして生活するものは、怠け者と言われる。「ゴミ捨て場」を作り、身の回りをこぎれいにする者は、賢いとみなされる。それは、生活の効率が高まるからだ。社会でも同様に、「ゴミ捨て場」をきちんと作り、分別する社会は文明社会とみなされる。効率が高く、金儲けに結び付くからだ。国家でも同じだ。「ゴミ捨て地域」を作り、ゴミ投棄を続ける。いったん決めるとゴミ捨て場は変えられない。世界の歴史は、これの繰り返しだ。徳川幕府の有力藩弱体化政策から何も変わらない。

>「増税の無間地獄」

投稿者：布袋和尚投稿日：2012年 1月31日(火)11時02分9秒

>社会保障と税の一体改革批判（2）はしなくも露呈した現政権の「増税の無間地獄」路線――駒澤大学准教授　飯田泰之氏（ダイヤモンドオンライン 2012年1月30日配信掲載） 2012年1月31日(火)配信（本文）日本にはまだ、骨のある編集者も学者もいる。「ダイヤモンド」、これから贔屓にさせてもらう。増税と節約が、不景気を呼ぶ。不景気は財政を悪化させて、増税を呼ぶ。無間地獄とは、ピッタリの言葉を見つけたものである。情けないのは、二大政党の主流派と、少なからぬ国民（それも教養ある方々中心）が、それに流されていることである。

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20120131-05/1.htm

ユーロ危機について

投稿者：布袋和尚投稿日：2012年 1月22日(日)22時04分31秒

＞ドイツの反発が強く共同債の発行が難しく、ましてやそれをECBが買い入れることはさらにハードルが高くなる。（以上経済こらむ）（本文）ドイツは、ヨーロッパ全体の問題について責任を持つ姿勢がないようである。第二次世界大戦の影響であろうか。リーダーシップを持って取り組むというよりも、フランスの言うことにハイハイと従っていよう的な感じである。となると、ヨーロッパの問題はヨーロッパに解決できないということになる。亀井静香も述べていたが、日本がなんとかしなければならない。今こそ、世界に向けて、わが国の誇る「返済猶予法案」のノウハウを提供すべきである。そして、世界に先駆けて、わが国金融機関のギリシャに対する融資について、返済スピードの大幅緩和と、金利引き下げを申し出るべきである。今の日本には、それができる。世界から感謝される。結局自分も助かる。何ためらうこともない。少しの勇気と、少しの乱暴さがあれば良い。世界の歴史にわが国の栄光が刻まれるではないか。そして、もしも、中国に先にやられたら、大馬鹿である。

亀井静香国民新党代表

投稿者：布袋和尚投稿日：2012年 1月17日(火)18時02分42秒

民主党2012年度定期大会において、挨拶 2012年1月16日このユーチューブは、見ておいて欲しい。亀井氏のスピーチとしては、頑張っている方だと思う。短くまとめていて、ポイントを外していない。しかし、相変わらず、息は続かない。変なところで息継ぎをする。頭の回転が早すぎて、発声がついていかないのであろうか。不思議である。私が感動したのは次の２点。まず、浅間山荘事件の若者と、ＴＰＰ及び増税を推進する野田総理と、病理が同根であると指摘したこと。（理論に溺れて、理論にかぶれて、現実を無視をして、突っ走っていったんです！暴風雨の中を、TPPや消費税の風を吹かせて、帆を上げて、安全航海をすることが、みなさん、できるとほんとに思いますか？）次に、国民新党として、初めて（たぶん）地球環境の問題に言及したことである。ここで、脱原発、ＣＯ２削減を、国民新党の大方針として、大きく掲げて欲しい。（今、地球は文明の反逆を受けつつあります。）

http://www.youtube.com/watch?v=0pVUcc-MFis

＞野田首相、消費増税「やり切ることなく日本の将来ない」

投稿者：布袋和尚投稿日：2012年 1月16日(月)22時15分41秒

＞2012年 01月 16日［東京　１６日　ロイター］　～民主党は１６日午後、都内のホテルで党大会を開催した。あいさつに立った野田佳彦首相は、消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革などの重要政策を「やり切ることなくして日本の将来はない」と表明。解散総選挙を求めている野党に対しても「やるべきことはやって、やり抜いて民意を問うことをはっきり宣言したい」と応じ、消費税引き上げへ強い意志を示した。～以上ネットより引用（本文）増税をやり抜いて民意を問うそうである。消費税値上げして負債が減るという理由には何の説明も無い。根拠も無い政策を叫んでいい気になっているだけである。どういうつもりなのか。消費税を上げて、財政が悪化した場合、野田総理はどう責任をとる考えなのか。今年は、国民が最終決裁権を行使する局面がありそうである。

謹賀新年

投稿者：布袋和尚投稿日：2012年 1月 1日(日)20時14分29秒

厳しい年になりそうです。どうぞよろしく。

議会政治の危機

投稿者：布袋和尚投稿日：2011年12月30日(金)22時54分10秒

亀井久興ホームページやっぱり、この人はいい。早く国会に戻ってもらいたい。いや、議会の外にいた方がいいのかもしれない。この文章を見ていて思った。国民新党幹事長時代よりキレがある。この調子で発言を続けてもらいたい。

http://hisaoki-kamei.home-p.info/

「今夜、列車は走る」

投稿者：布袋和尚投稿日：2011年12月30日(金)22時27分46秒

アルゼンチン映画構造改革の行き着くところはこれである。増税と緊縮財政を続けていって、この国に何が残るか。国民の幸福を紡ぎだす力をこそ、将来に残すべきではないか。

http://www.action-inc.co.jp/salida/trailer.html

ＮＥＥＤ法

投稿者：布袋和尚投稿日：2011年12月18日(日)13時09分48秒

＞。ＮＥＥＤ法（国家非常事態雇用防衛法、HR 2990）と呼ばれるこの法案の骨子は3 点である。① 民間会社である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）－米中央銀行－を財務省に統合し、政府のみ貨幣を発行する。② 無からお金を作り出す民間銀行の信用創造を禁止し、１００％政府貨幣とする。③ 経済成長に必要な貨幣は、政府が常時流通に投入する。（以上引用）消費税値上げを阻止するには、何か対案を用意しないといけない局面まで来ているとのご認識からだと拝察する。実際は、心配するほど日本の財政は悪くないわけで、余計なことはやらない方が良いと思う。目が覚めるようなグッドアイディアなんか無いんだとも思う。ただ、②を見て気が付いたことがあるので、一応書いておくことにしたい。民間銀行の信用創造に対しては、銀行員の個人補償を義務づけてはどうか。

米NEED法案　貨幣改革　再生への希望

投稿者：復活投稿日：2011年12月13日(火)16時56分58秒

（デニス・クシニッチ下院議員提出９/２１） ①FRBを財務省に吸収し政府のみが貨幣を発行する。 ②民間銀行の信用創造を禁止し百％政府貨幣とする。 ③経済成長に必要な貨幣は、政府が常時流通に投入する。同志社大学山口　薫教授の論評 http://aspos.web.fc2.com/newsyamaguchi.pdf http://politicsworldwide.com/viewtopic.php?f=30&t=1260

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